「副業禁止」の会社に勤めている人が最初に確認すること

「副業禁止の会社に勤めているのですが、できますか」——日本語で届く問い合わせのなかで、いちばん多い質問です。

先に整理しておくと、就業規則に書いてあることと、法律で禁止されていることは別です。そして民間企業に勤めている人と公務員では、前提がまったく違います。

この記事は、始める前に確認しておくべき点だけを書きます。判断そのものは、ご自身の就業規則と勤務先の規程を見てから決めてください。

法律は民間企業の副業を禁止していない

民間企業に勤める人の副業を一律に禁止する法律は、日本にはありません。就業時間外に何をするかは、本来は個人の領域です。

厚生労働省が公開している「モデル就業規則」も、2018年の改定で副業・兼業を認める方向に書き換えられ、あわせて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が示されています。国の方針としては、禁止ではなく容認の側に動いています。

つまり「副業禁止」というのは、法律の話ではなく、勤務先が就業規則で定めているかどうかの話です。

就業規則に書いてある場合

書いてある以上、無視してよいという話にはなりません。就業規則違反は社内の懲戒の対象になり得ます。

ただし、裁判で争われた事例を見ると、副業の制限が有効と認められるのは、おおむね次のような場合に限られる傾向があります。

• 本業の労務提供に支障が出ている(睡眠不足、遅刻、欠勤など)
• 競合する事業である
• 会社の機密情報が漏れる恐れがある
• 会社の信用や名誉を損なう

裏を返すと、休日に数時間、本業とまったく関係のない相手を街案内するという働き方は、この四つのどれにも当たりにくい形です。

とはいえ、これは一般的な傾向であって、個別の事案の判断ではありません。まず自分の就業規則を読んでください。許可申請の制度がある会社も増えています。申請すれば通る話を、黙って始めて問題にするのはもったいない。

公務員は前提が違う

ここは明確に線を引いておきます。

公務員の兼業は、国家公務員法および地方公務員法で制限されており、原則として任命権者の許可が必要です。民間企業の就業規則とは重みが違い、「法律上は問題ない」という話が当てはまりません。

公務員の方は、始める前に必ず所属先の人事担当に確認してください。この記事の前半は、あなたには当てはまりません。

住民税について聞かれること

「会社に知られる経路」としてよく挙がるのが住民税です。事実関係だけ書きます。

給与から住民税が天引き(特別徴収)されている場合、副収入があるとその分だけ天引き額が変わることがあります。これが話題にされる理由です。

ローカルフレンドとしての報酬は、アルバイトのような給与所得ではなく、雑所得または事業所得にあたります。この場合、確定申告のときに住民税の納付方法として「自分で納付(普通徴収)」を選べることが多く、給与所得の副業とは扱いが変わります。ただし自治体によって運用が異なるため、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

念のために書いておきますが、これは隠す方法の説明ではありません。就業規則の確認が先で、税の手続きは後です。順番を逆にすると、税金は正しくても社内では説明がつかない、という状態になります。

本業に支障を出さない設計

制限が有効とされる典型が「本業への支障」である以上、そこを作らない設計にするのが現実的です。

• 平日の夜は受けない。土日のどちらか一方だけにする
• 一件2〜3時間から始める。丸一日の案内は慣れてから
• 月に1〜2件でも成立する。件数を追う必要はない
• 繁忙期は受付を止める。プロフィールで公開・非公開を切り替えられます

この働き方は、件数を自分で決められることが利点です。本業を持っている人ほど、その利点が効きます。

まとめ

確認する順番は三つです。

1. 自分の就業規則を読む(許可制かどうかも含めて)
2. 公務員なら所属先に確認する。ここは例外なく
3. 収入が出てから、税の扱いを税務署または自治体に確認する

「副業禁止」の四文字で止まっている人は多いのですが、実際に規程を読んでみると許可制だった、というのはよくある話です。読むところから始めてください。